梅雨真っただ中の6月20日（土）、古川京都府副知事、松井京都市長のご臨席の下、会員226名の参加を得て、公益社団法人京都府看護協会 令和8年度定時総会を開催しました。会場を国際会議場から本会看護研修センターに変更したことから、参加者の減少を懸念していましたが、委任状を含めた総参加者数は11,312人で、参加者数は減少したものの、昨年度より参加率は0.8ポイント上昇いたしました。ただ、バスの利用者が集中するなど、利便性の課題もあることから、今後は事前に地下鉄などの利用も詳細にご案内するなどの工夫を講じて参ります。お足元の悪い中、ご参加いただきました皆様に深謝申し上げます。

　この総会をもって橋元晴美専務理事、木下直子常任理事をはじめ9名の役員が退任されました。旧役員の皆様には、京都府看護協会の運営と発展に多大なるご尽力をいただきましたことに深い敬意と感謝を申し上げます。とりわけ、橋元専務理事には京都府看護職連携キャリア支援センターの設置など看護協会全般事業のかじ取りとして、木下理事には看護職のネットワークを強め地域包括ケアの推進にご貢献いただきました。今後とも退任された皆様には看護協会の活動・発展に一層のお力添えとご指導を賜りますようお願い申し上げます。

　さて、今年度の提出議案7件および報告事項5件のすべてが承認されました。
議案1は令和8年度改選役員・推薦委員の選出において、新任理事として滝下幸栄さん、関祐美子さん、井上ひろみさん、地区理事として石野嘉佳子さん（上京）、村上あおいさん（中京・右京）、鷲見知子さん（下京・南）、高野佳子さん（伏見）、元生早苗さん（山城）、向山和加乃さん（中丹）の9名が選任されました。総会後の理事会において、滝下幸栄さんを専務理事、関祐美子さんが常任理事、井上ひろみさんが保健師職能理事に選定されました。

　議案2の令和9年度日本看護協会代議員・予備代議員の選出においてすべての候補者が選任されました。議案3の令和7年度決算、議案4の定款一部変更、議案5の令和8年度外部理事については保健医療福祉分野に造詣が深い淺野義孝さんの選任、議案6の令和9年度代議員・予備代議員（理事会推薦）の選任、議案7の令和8年度選挙管理委員の選任については、原案通り承認されました。

　高齢者の数がピークを迎える2040年を見据えて、新たな地域医療構想において、病院機能の再編が進み、病院は高機能かつ集中的な治療の場として一層集約され、回復期以降の治療や療養は地域密着の病院、介護施設、在宅などの生活の場へと拡大することが予想されます。看護職は「医療の視点」と「生活の視点」の双方から人々をささえる強みを活かして、「治す医療」、「治し支える医療」に貢献することが重要です。

　今後の看護提供体制の変化に伴い、さらなる看護職の自律した活動が求められる中にあって、生産年齢人口の減少により、看護職者の数を確保することはますます困難な状況にあります。

　そこで、報告5の令和8年度事業計画では、京都府看護協会の重点目標を①看護職一人ひとりのウェルビーイングの向上、②持続可能な看護提供体制の構築、③より高い自律性を持った専門職としての活動促進、④療養・健康支援のための看護機能の強化と連携の促進と設定して取り組むことをご報告しました。
　これらの目標を根底から支えるものとして、看護人材の確保・定着があります。ナースセンター事業を中心にさまざまな機会を活用した人材確保、府内の就学・就業者増を目指した関係機関との連携強化事業、セカンドキャリア形成支援、未就業者の就業促進などあらゆる手段を講じつつ、行政にも働きかけて参ります。

総会において、会員の皆さまからは京都府看護協会の取組、日本看護協会・京都府・国への要望などに次の通り幅広い分野にわたり、極めて貴重なご意見をいただきました（詳細な記述は9月発行の機関紙「看護きょうと」総会報告をご参照ください）。

〇看護小規模多機能型居宅介護事業に関する事項：最近の京都府における看多機の件数・現状について

〇看護師の処遇、制度に関する事項：新規採用者の特定有期雇用職員から正規雇用採用への要望および新人看護職員の臨床研修制度義務化の進捗状況、早期の制度化、掛かる費用の行政負担の要望について

〇看護師確保に関する事項：看護師不足に伴う有料紹介所の利用が経営を大きく圧迫し、利用上限設定など制度改善の国に要望について

〇会費納入時期に関する事項：看護協会の入会促進の観点から、新卒看護師及び転職直後の看護職への出費が重なる時期に配慮した入会費や会費納入の時期の見直しについての要望

〇看護管理者の自律性にかかわる労働環境に関する事項：同族経営型私立病院における看護管理者の処遇における労働環境実態調査の希望

〇人材育成に関する事項：京都府看護協会の看護人材の質を維持するための看護基礎教育の4年制大学化及びその際の基礎分野の内容に関する協会の考えについて

　有料職業紹介事業者のご質問に関しては、令和3年度より、「必須条件」、「基本基準」で一定以上の基準を満たした事業者を「適正な有料職業紹介事業者」として認定する制度が始まっており、、令和7年度の京都府内の医療分野・看護職対応を行う事業者として19社が適正と認定されています。今後も、サービス・手数料などについて注視し、要望を行って参ります。

　さらに臨床及び教育現場において、人材確保や処遇改善および教育など未来を見据えた対応が重要であり、いただいたご意見は、常日頃の協会活動に活かすとともに、日本看護協会、京都府・京都市に要望し、国政に確実に届くよう取り組んで参ります。

　今後もさらに看護の専門性と固有の価値を発揮し社会的役割を果たしていくためには、日々の会員一人ひとりの自律的な看護への取組と関係機関や関連団体との協働、政策提言にも参画していく必要があります。若い世代に看護職へのあこがれを抱いていただけるよう、また多くの看護職の仲間にも会員となっていただけるような協会活動を一層進めて参ります。

　今後とも協会事業・運営に対して、ご理解とご協力を頂くとともに引き続き皆さまからの忌憚のないご意見をお寄せ下さいますようお願いいたします。